IT導入補助金・中小企業省力化投資補助金 実績報告の証憑回収・口座番号マスキング・jGrants提出自動化ガイド
IT導入補助金および中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型・一般型）では、ソフトウェア利用契約や省力化機器の導入にあたり、交付決定後の発注・契約、アカウント開通（納品）・検収、および申請事業者本人名義口座からの振込実績を厳격に証明する必要があります。さらに、提出する振込明細や通帳コピーに含まれる不要な口座番号・暗証番号等の機密情報保護も重要な実務課題です。
1. IT導入補助金・省力化投資補助金で重点審査される整合ポイント
- 登録ITツール・カタログ型番との完全一致：事務局に登録されたツール名・型番・ベンダー名と、見積書・発注書・納品書・請求書の記載が一字一句整合していること。
- 役務提供・アカウント発行日の整合：クラウドソフト等の場合、初期設定完了日やライセンス有効化日が補助事業実施期間内であり、交付決定日以降であること。
- 全額支払完了の証明：分割払いや手形払いは原則補助対象外となるため、請求総額が一括または期間内に完済されている振込明細が必要です。
2. なぜ振込明細・通帳コピーの「自動マスキング（黒塗り）」が必要なのか？
実績報告で提出するネットバンキング照会画面や通帳コピーには、審査に必須な「振込日・振込先名義・振込金額・依頼人名義」以外にも、自社の口座番号・お客様番号・残高履歴・無関係な取引履歴が含まれているケースが多々あります。
FubiCheckの機密情報自動マスキング機能は、AI OCRが証憑内の口座番号や機密数値パターンを自動検出し、審査に必要な項目を残したまま不要な機密箇所のみを安全に黒塗りした提出用コピーを生成します。
3. 顧問先（申請事業者）からのスマホ提出で回収リードタイムを80%短縮
飲食店・建設業・小売業・製造業などの現場では、PCスキャナがなく書類提出が遅れがちです。FubiCheckの顧問先提出ポータルなら、スマホで撮影した省力化機器の設置写真・銘板写真やPDFをログイン不要で直接アップロードでき、事務所側でリアルタイムに6段階照合を実行できます。
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